定期的に寄稿させていただいている日経ソリューションビジネス
の「市況を斬る」のコーナに最新の記事を掲載いただきました。
今回は昨年に経産省が策定した
「情報システム・モデル取引・契約書」
に関する話題です。
この契約書は一種のテンプレートなので強制力はありません。
ですが、ベンダやSIerの果たす責任範囲が従来よりも大きく
なっている点が大きな特徴です。
例えば、ユーザに対してあるパッケージ製品の採用を提案した場合、
ベンダやSIerはその製品が当該ユーザの業務にとって最善の選択で
あることをきちんと説明する必要があります。
この手のガイドラインやテンプレートが適用されるのは
大企業における大型案件だけと思われるかも知れません。
ですが、今回の記事でも触れたように中堅・中小企業に
おける同モデル契約書への関心度は意外に高いのです。
中堅・中小企業の二世経営者の中にはコンサルタントとしての
経験を積んだ後に自社稼業を継ぐケースも少なくありません。
ITや契約の基礎知識を踏まえた二世経営者が上記のモデル契約書
を活用すれば、ベンダやSIerにそれなりの対応を求めてくること
が予想されます。
これまでベンダやSIerにお任せの傾向が強かった中堅・中小の
IT市場でも、世代交代と共に少しずつ変化が現れていることが
伺えます。
